火災保険が１０月１日保険始期分から改訂されました。
簡単に言うと「保険料が平均で約10％値上げした」ということです。
最近の異常気象で自然災害が頻発していることはご存じの通りです。
それによって火災保険の保険金も支出が増えてきていて、集まった
保険料に比べて、支払った保険金が上回る事態が発生しています。
２０１８年度は新契約保険料９８８５億円に対して、支払い保険金は
１兆５３５９億円。
２０１９年度は新契約保険料１兆１２５９億円に対して、支払い保険金は
１兆３８９５億円となっています。
こうした点から損害保険料率算出機構は、参考準率を全国平均で
10.9％引き上げました。
また、参考準率の適用期間も、これまでの１０年から５年に短縮されました。
この損害保険料率算出機構とは損害保険の業界団体で、各社が集めたデータから
リスクを読み取り、参考となる保険料を提示する団体です。
損害保険各社はこの保険料を参考に、自社の保険料を決めていきます。
参考準率の改訂によって、多くの保険会社が１０月始期から保険料や商品、
規定を改定しています。
