厚生労働省が新型コロナウイルスの感染者数を追う「全数把握」を
見直す動きが始まりました。
このタイミングに合わせて生命保険業界各社が、新型コロナに感染した際に
支払っている医療保険の入院給付金の対象者を大幅に絞る方針です。
現在、生保各社は自宅療養や軽症でもコロナに感染すれば「みなし入院」
として扱い、通常は入院しないと受け取れない入院給付金を支払っています。
この「みなし入院」の運用は、本来は感染法上「入院勧告」の扱いとなる
コロナの感染者が増えたことで医療機関のひっ迫を回避するために、
自宅やホテルなどでの療養を国が勧めたことを背景に生保協会が主導して
生保各社が導入してきました。
