損害保険料率算出機構は今回の改定で、ハザードマップなどを参考に、水害補償部分を
危険性の低い順に1等地～5等地に細分化しました。
リスクが最も高い地域は最も低い地域に比べ、火災保険料が約1.2倍になります。
リスクを適正に反映しようとすると水害補償部分の差は2倍以上に開くのですが、
リスクの高い地域の保険料が急上昇しないように配慮されたそうです。
地域区分も本来ならば洪水ハザードマップに応じて細分化した方が契約者の納得感は
高まりますが、保険料が上がりすぎて水害補償に加入できない人が多くなるのも問題
だということで市区町村別の区分に落ち着きました。
全国約1700市区町村のうち、1等地に分類されたのは2割、2等地が4割、3等地が2割、
4等地が1割、5等地が1割です。
損害保険各社が火災保険料を決める目安となる「参考純率」の平均上げ幅は13％で、
2005年以降の6回目で過去最大となりました。
実際の火災保険料は各社が参考純率などを基に個別に判断します。
