火災保険が10月1日保険始期分から改訂されました。
簡単に言うと「保険料が平均で約10%値上げした」ということです。

最近の異常気象で自然災害が頻発していることはご存じの通りです。
それによって火災保険の保険金も支出が増えてきていて、集まった
保険料に比べて、支払った保険金が上回る事態が発生しています。

2018年度は新契約保険料9885億円に対して、支払い保険金は
1兆5359億円。
2019年度は新契約保険料1兆1259億円に対して、支払い保険金は
1兆3895億円となっています。

こうした点から損害保険料率算出機構は、参考準率を全国平均で
10.9%引き上げました。
また、参考準率の適用期間も、これまでの10年から5年に短縮されました。

この損害保険料率算出機構とは損害保険の業界団体で、各社が集めたデータから
リスクを読み取り、参考となる保険料を提示する団体です。
損害保険各社はこの保険料を参考に、自社の保険料を決めていきます。

参考準率の改訂によって、多くの保険会社が10月始期から保険料や商品、
規定を改定しています。