近年、マンションの高層階や高台に住んでいる人など、水害リスクの低い地域の人が
火災保険の加入時に水害補償を外す傾向が強まっています。
損害保険料率算出機構によると、水害補償を付けている契約者の割合は右肩下がりで、
2017年度は70％以上でしたが、2021年度には65％にまで下がっています。
背景にあるのが火災保険料の値上げです。
損害保険大手4社の値上げは過去4年間で3回ありました。中でも2022年度の上げ幅は
11～13％になりました。（2022年10月6日のお知らせをご覧ください）
近くに河川や崖がなく水害リスクは低いと考える人にとって、家計への重荷に感じます。
気候変動により自然災害は今後も多発する可能性がある一方で、水害補償の加入者が
減少することによる保険料の高騰も考えられます。
また、地域による水害リスクの差を保険料に反映し、契約者の納得感を得る必要も出てきました。
次回に続きます。
